2019-10-24 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
だから、地理的優位性とか抑止力の維持といった、何やら私たちが何も動かせないようなそんな超然的な決まり事ではなく、両国が話合いをすることによってさまざまな変化を生むことができる。それは米軍再編でも見られたことです。 当初の米軍再編は、司令部と後方支援部隊、補給部隊をグアムへ持っていくという内容でした。今、二〇一二年に改定された米軍再編は全く逆になっています。
だから、地理的優位性とか抑止力の維持といった、何やら私たちが何も動かせないようなそんな超然的な決まり事ではなく、両国が話合いをすることによってさまざまな変化を生むことができる。それは米軍再編でも見られたことです。 当初の米軍再編は、司令部と後方支援部隊、補給部隊をグアムへ持っていくという内容でした。今、二〇一二年に改定された米軍再編は全く逆になっています。
財政金融委員会でもいろんな議論があったときなんですけど、そのときに若田部先生が日経の「経済教室」で書かれていることは、要するに、量的緩和政策を解除したのは、それに疑問を先生は呈されて、その上で、今回の政策転換でデフレ不況が再発したら日銀は責任を問われる、今や中央銀行の独立性は政府から超然したものではない、現状では、日銀総裁が失政をしても総裁の辞任は自主性に任されていると。
すなわち、顔を見せる、顔が見えるようにするということは、独善的に超然とするということを排して、外部からの質問に真摯に丁寧に答える、それによって予見を与える、デュープロセス、次に質問しますけれども、適正手続を取っていく、そういうことが本旨であって、売名を正当化するものではないんだと思います。
についてテレビを通じて同じようなことを聞くことが決して私は国民の信頼を得ることにはならないと思っておりますので、是非、お若い皆さん方が参議院の在り方として、特に私のときは参議院が少数でありまして、自由民主党の参議院の幹部の皆さん方に平身低頭してお願いをしなければ何一つ通ることができない、参議院にもうこびへつらって是非お願いをする、平身低頭するという態度を取ってきた時代でありますから、参議院がもっと超然
その第一点、特にこの我々の身分に関すること、我々の処遇に関すること、これは内閣に対する問責決議に対しては超然とした存在の課題であるというふうに考えておりました。
これはもう戦前からの、超然内閣からの伝統だろうと思いますけれども、なるべく政党政治から内閣というものを、まあ守ると言うと変ですけれども、その圧力に抗するという、そういう仕組みができておりまして、本来ならば、私は、議院内閣制でありますからもっと政権与党というものが政府の中のいろんなところに入られたらいいと思うんですけれども、それを実は抑制している仕組みがありまして、これが国会法の三十九条なわけです。
そうでなければ超然内閣である。いわゆる民衆の良心を反映していない内閣であると。私は今、残念ながら、与党民主党のこの内閣というのは超然内閣になっているんではないかなというふうに思っております。是非とも民の方を向いた政治をしていっていただけたらなというふうに思っております。 以上です。ありがとうございました。
国家公務員の方々は国家公務員法で身分が保障されているわけですから、やはり何党がどの政権を持つということを別にして超然として国益のために仕事をしていただくということを是非やっていただかなければ、我が国の政治、そして政府は成熟しないんじゃないかと思っております。互いに責任があるのではないかというふうに思っております。
というこの位置づけと、そして、これはつまり内局の上に置くということなんですが、内局に超然するという形で防衛参事官というのを想定しながら、現行は九条の二で、「官房長及び局長は、防衛参事官をもつて充てる。」こうなっている。
といいますのも、今発言された辻元さんは社民党、笠井さんは共産党で、自民党や民主党に比べたら議席はすごく少ないですけれども、ほかの党と同じ発言時間をずっと委員会でも与えられ続けてきましたし、国会の与野党の攻防とは関係のない形で超然とした議事運営をされてきたというふうに思っています。それは辻元さんも笠井さんも認めておるところだと思います。
内局に超然とする形で防衛参事官というのを想定していますね。そして、その二条後の十一条の三項に、今度は内局の「官房長及び局長は、防衛参事官をもつて充てる。」というふうになっているんですね。 この前の質疑で、たしか西川官房長がお答えをいただいたように、防衛参事官というのは専属的な所掌事務を持たずにフリーに長官を大所高所から補佐していく、だから必要なんだと。でも、所掌を持っているじゃないですか。
自然と人間との関係性、切れ目のない相互依存の生命系を考え合わせると、かつての自然から超然としている人間主義的な生き方ではなく、自然との共生を大きく織り込んだエコロジカルな視点に立った環境権を定めるべきであります。 二月十六日、気候変動枠組条約京都議定書が発効しました。気候変動枠組条約が採択されてから、実に十三年の長きにわたり、国際社会が地球温暖化の削減という実質的な取組に入りました。
現行制度は、戦前、天皇の大命降下で首相が決まり、殊に五・一五事件以降、超然、軍人内閣が常態化していた状況からは大きな変革でした。しかし、戦後六十年、議院内閣制は定着を見、さらに最近は政治主導への改革が進められています。 私は、憲法の面においても、今こそ、すべての閣僚は国会議員または国会議員となろうとする者から選任するなどの政治改革が必要と考えます。
そういう意識を持つのは多分私は自然だろうと思っていまして、余りこのことは、私どもは補助金の十八兆円削減というマニフェストを掲げているので、三兆円の話にどうのこうのという立場ではありませんで、もっと超然としておりますけれども、中身には余り入りません。
これに対して、フランスでは、第三共和制以来、内閣の不安定は大臣のいすをねらって議員が絶えず政府を倒そうとしたために起こった、そういう反省から、議員の大臣病を断つという超然内閣の論理が働き、閣僚と議員の兼職はできないものとされているのであります。
例えば、憲法の統治原理をなす権力分立について、内閣イコール行政と議会イコール政治との間の分離、隔離を当然として、本来政治の領域たる内閣を戦前の超然内閣のごとき行政府の地位に置き、政治の関与を極力排除する解釈をとり続けてきました。また、憲法の規定に存在しない閣議なる用語をもって内閣総理大臣の権限を拘束し、その政治主導を大きく制約してきました。
従来どおりの、何か言わば、失礼でございますけれども、閣議決定も守らなくていいんだみたいな超然としたような形で人事院が存在するというのは、私は必ずしも、国民全体の奉仕者たる国家公務員の在り方としては、労働三権を制約し、それの代償措置の人事院というのはどうなんだろうなという率直な感想を持っていますので、これにつきましてはどうか、どっちかといいますと最小限の措置といいましょうか、というもので考えていただきたいなということを
しかし、私自身は、今の日本の政治、行政改革を新内閣も強く訴えておられる中で、一番の基本は、明治以来、実は超然内閣、超然官僚主義と言われるように、国会議員を低く見て、大衆はさらに低く見て、国の運営を仕切ってきた役人の皆さん、役人の皆さんというのもちょっとおかしいのですが、そういったものを、本当に国民の皆さんの意見を聞いて、そして国民の皆さんに訴えて、国民の皆さんに選ばれた政治家が実は大筋の方向をしっかりと
明治時代の超然内閣は、議会や民意を無視して官僚に法案をつくらせたのですから、当然、内閣立法はイコール官僚立法であります。イギリスの議会は議会主権と言われるように、立法権は最高のものであります。 官僚が先か議会が先か。イギリスでは議会政治の基盤の上に官僚政治のレールが敷かれました。日本では官僚制度の基盤の上に議会政治のレールが敷かれました。
その一部が実現をしつつある今日の状況の中で、今までの明治維新以来、明治政府以来の、超然内閣といいますか、国民あるいは大衆を下に見て、行政の長に立つ者がお上ということで見下して行政を進めていくというのは、民主主義の世の中には合わないんだ、だから、戦後の本当にあの混乱の中でこういう形で民主的な政治体制が築かれてまいりましたが、まだまだ不完全なものがあったのではないかというところを改める、そういう考え方があったのかな
そういう中で、参考人は、象徴天皇制というのは権力から超然とした形であらなければならない、政治、外交、軍事、財政、一切の権力から切れたところに存在するのが象徴天皇制のあり方であるということを言っておられると理解しております。